「排水処理設備を導入したいけれど、初期費用が高い…。」とお困りではありませんか？
排水処理設備の導入・更新は、二酸化炭素の排出削減や省エネにつながるため、国や地方自治体による補助金制度を活用できる可能性があります。
本記事では、排水処理設備の導入・更新に活用できる補助金について、わかりやすく解説しています。補助金を活用しての設備導入に興味がある方は必見です。
目的
なぜ排水処理設備の導入に補助金は活用できるのか？
排水処理設備の新設・更新を行うことで、排水の再利用や二酸化炭素の排出削減、省エネ効果が得られます。これらは国や地方自治体が進める環境保全や省エネの取り組みの方向性と一致するため、補助金の対象になりやすいのです。
しかし、すべての排水処理設備が補助金の対象となるわけではありません。補助金の対象になるかどうかは制度ごとの要件によります。そのため、補助金を活用した排水処理設備導入を検討する際は、どの補助金制度を活用するか事前に考えておくことが大切です。
【2025年版】排水処理設備に活用できる主な補助金制度
| 補助金名 | 管轄省庁 | 概要・目的 |
| 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 | 環境省 | エネルギー起源の二酸化炭素排出抑制（再生可能エネルギー利用、燃料転換、省エネルギー等）を目的とした補助制度。 排水処理設備や浄化槽の更新・高効率化が「エネルギー効率改善、二酸化炭素削減」に資する場合、対象となる可能性がある。「浄化槽分野における脱炭素化」を目的とする申請枠もある。 参考：令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(浄化槽システムの脱炭素化推進事業) |
| 省エネルギー投資促進支援事業費補助金（SII補助金） | 経済産業省 | 企業が高効率な省エネルギー設備を導入する際の費用を一部補助する制度。 排水処理設備のポンプ、曝気装置、制御システムなどが「省エネルギー設備」として認定される場合は活用できる可能性がある。 |
| ものづくり補助金 | 経済産業省（中小企業庁） | 中小企業・小規模事業者が設備投資を通じて生産性を向上させることを目的とした制度。 排水処理設備の導入が「生産プロセス改善」「資源循環」「環境対応」などに当てはまれば、活用できる可能性がある。 |
| 中小企業省力化投資補助金 | 経済産業省（中小企業庁） | 中小企業等が省力化設備・システムを導入する際の補助制度。排水処理設備の導入が「省人化」「自動化」「遠隔監視化」などを含む場合、活用できる可能性がある。 |
| 県の補助金 | 都道府県 | 県内の工業団地等に工場・事業所を新増設し、かつ工業用水を利用する企業が 排水処理施設を整備する場合に活用できる可能性がある。 参考：産業未来共創事業環境整備補助金（鳥取県） |
| 市の補助金 | 市区町村 | 下町の生活環境や自然環境の保全を図るため、合併処理浄化槽の設置に補助金を交付している市区町村がある。工場も対象。参考：兵庫県加古郡稲美町『合併処理浄化槽整備事業補助金について』 |
| 公益財団法人の活用 | 公益財団法人 | 小規模企業者等の創業や経営の革新に必要な機械設備を、財団が購入し、長期かつ低利の割賦販売またはリースで企業に提供する公的な制度もある。以下の制度では排水処理装置も対象。参考：公益財団法人 大阪産業局『小規模企業者等設備貸与制度』 |
上記は排水処理装置で活用できる可能性がある補助金の一覧表です。環境省の補助金は二酸化炭素排出抑制や浄化槽の脱炭素化、経済産業省（中小企業庁）の補助金は生産性向上や省力化を目的としています。
地方自治体や公益財団法人による独自の制度も存在するため、設備の仕様や導入計画に合わせて、最新の公募情報を確認することが大切です。
補助金申請の流れとポイント
排水処理設備導入に関する、補助金活用の基本的な流れは以下のとおりです。
- 事前検討・計画立案
- 補助金公募への応募・申請書作成
- 採択・交付決定・設備導入
- 実績報告・交付金給付・事後フォロー
まずは導入を検討している排水処理設備が補助金の対象かどうか確認します。対象であれば、投資計画を立てて、設備仕様や導入時期、廃水量削減や省エネなど具体的な導入効果を整理しておきましょう。
補助金の公募が開始された後は、必要書類を準備して期限内に申請を行います。補助金によっては必要書類が膨大でノウハウが無い企業では対応が難しいことも珍しくありません。その際は、補助金申請に強みを持つコンサルタントに相談するのも1つの方法です。
次に申請した内容が審査され、採択・交付決定通知書が届きます。ここで補助金額と条件が確定するため、内容に沿って発注から検収まで滞りなく進めていきましょう。
補助金によっては、具体的な導入効果について、実績報告書や成果報告を求められる場合もあります。導入後の効果を数値で示せるように、前期までの実績や設備稼働状況、エネルギー消費実績などを整理しておくとスムーズな対応が可能です。
補助金を活用できれば排水処理設備の初期投資を抑えられる
排水処理設備は、安価なものでも数百万円となるケースが多く、初期費用の捻出に頭を悩ませる企業が多くあります。補助金を活用できれば、初期投資のハードルが下がり、導入に向けて前向きに検討できるようになるでしょう。
もし排水処理設備の導入・更新にお困りであれば、ミズサポまでお気軽にお問い合わせください。補助金の活用を含めて、トータルで最良な方法をご提案させていただきます。